【基本的な手続き】

□死亡届出（提出先：市区町村役場）

□埋葬火葬許可（提出先：市区町村役場）

□相続に必要な戸籍の収集（提出先：本籍地の市区町村役場）

□葬祭費・埋葬火葬費の請求（提出先：加入の保険により市区町村役場や各共済組合）

□国民健康保険喪失＋保険証返却（提出先：市区町村役場）

□介護・後期高齢者喪失＋被保険者証返却（提出先：市区町村役場）

□年金受給者死亡届（提出先：年金事務所）

□遺族厚生・共済年金の請求（提出先：年金事務所）

□未支給年金の請求（提出先：年金事務所）

□死亡保険金の請求（提出先：生命保険会社）

□遺言書の有無の確認（金庫・公証役場等）

□自筆証書遺言の検認（提出先：家庭裁判所）

□遺産分割協議書の作成（相続人全員が参加し作成）※あとで詳しく説明します。

□相続税・所得税申告（提出先：税務署）

□不動産の登記名義変更（提出先：法務局）

□賃貸不動産の契約者変更（大家や管理不動産会社）

□賃貸家屋の解約と敷金返還請求（大家や管理不動産会社）

□銀行口座解約と払い戻し（提出先：各銀行）

□銀行等の借入名義変更（提出先：借入先会社）

□信用金庫の出資金返還

□株式口座の移管（提出先：証券会社）

【忘れがちな手続き】

特に同居していなかった方が亡くなった場合には注意が必要です。

相続手続きをせず放っておいたことにより知らず知らずのうちに費用が膨らんでしまったケースも多々あります。

□携帯・インターネットの解約（提出先：携帯会社等の通信会社）

□SNSサービス等のアカウント廃止（提出先：契約会社）

□ケーブルTVなど有料サービスの解約（提出先：契約会社）

□定期購入品（健康食品など）の解約（提出先：契約会社）

□スポーツジムの退会（提出先：契約会社）

□デパート等の友の会の退会（提出先：契約会社）

□水道・ガス・電気の解約や契約者変更（提出先：契約会社）

□運転免許証の死亡による取消＋免許証の返納（提出先：市区町村役場）

□国家資格等の公的資格証返還（提出先：各所属団体）

◆遺産分割協議書を作成する際の注意点とアドバイス

遺産分割協議書の作成には、相続人全員の参加が必要となります。相続人を１人でも欠いて行った場合には有効な遺産分割協議とはなりません。

そのため戸籍を漏れなく取得し法定相続人を間違いなく確定させることが重要です。

また氏名の署名は必須ではありませんが、実印での押印（余談：権利を得るだけの人は認印でもOK）は必ず必要です。押印に失敗してしまった場合は重ならないよう注意し再度押印します。誤字脱字などの訂正のため可能であれば捨印もしておくことをおススメします。

相続人が多数いる場合や一同に集まることが難しい場合は、同じ遺産分割協議書を人数分作成し、１枚につき１名が署名押印したものを人数分集めて手続きすることが可能です。１枚の遺産分割協議書に相続人全員から署名押印もらうため持ち回りで郵送すると時間もかかり紛失のリスクも高くなるため避けるべきです。

例）相続人がAからH（８名）いて、住んでいるところが北海道から沖縄、そして海外居住者もいるような場合、AからHにそれぞれ１枚ずつ同じ内容の遺産分割協議書を郵送し、それに署名押印をもらう。AからHがそれぞれ署名押印した８枚の遺産分割協議書をまとめることで１枚に全員から署名押印をもらったのと同様に各種手続きをすることが可能になります。

故人が遺言書や財産目録をの残さず亡くなったために、相続人において財産の把握できていない場合があります。相続財産をしっかり把握することは、法定相続人の特定が済み遺産分割協議をする上で前提となる大事な手続きの１つです。それにより遺産の分割方法が決まったり、時には相続放棄を選択するといった判断に至ることもあります。

では、相続財産が分からない場合はどのように調査したらよいのでしょうか？

相続財産の種類ごとに調査方法をまとめます。

１．不動産の調査

実際に住んでいた不動産については、登記事項証明書を取得し確認すれば所有者やその持分等を簡単に確認できます。

住んでいた不動産以外に所有する不動産がある場合は、気を付けなければならないことがあります。それは非課税の土地を見逃さないようにすることです。毎年５月頃に届く「固定資産税の納税通知書」を見れば所有不動産の記載があるのですが、私道部分等税金がかかっていない土地については記載がされていません。そのため私道部分の名義変更が何代にもわたり登記できていないと相談いただいたことが数回あります。

非課税の土地を確認するには「名寄帳」を取り寄せることが有効です。市区町村ごとに請求する必要がありますが故人所有の不動産が一覧で記載されますので、特に農家の方など沢山の土地を持っている場合は名寄帳の確認をすることが漏れ防止につながります。また不動産権利証（登記識別情報）は金庫等で大切に保管されているはずなので、それを確認することも有効な手段です。

２．預貯金・株式・保険等の調査

預貯金の把握は故人の銀行通帳をもって確認します。A銀行に口座をもっていたはずだが通帳が見つからないといった場合は、「残高証明」を請求することになります。請求には戸籍や手数料が必要となり、発行まで数週間要する金融機関もあります。故人が亡くなる前後で金額の大きな移動があるような場合には「取引明細履歴」を請求することもあります。

株式については、証券会社から発行される「特定口座年間取引報告書」や保有株式ごとに発行される「配当金の支払通知書」等で調査することができます。生前取引があった証券会社には問い合わせてみるとよいでしょう。

保険については、「保険証券」や「通帳からの引き落とし」で把握し、保険の様態や支払われる金額を確認します。

３．負債の調査

負債については故人が家族に内緒にしている事も多いです。支払いが滞り借入先からの通知によって初めて知る事もあると思いまうす。「契約書・キャッシュカード・利用明細」などにより確認することもできます。

◆アドバイス

相続財産の調査に時間がかかってしまい次の手続きになかなか進めないといったこともあります。相続人が故人の財産について正確に全て把握していることは少ないと思います。財産目録を作成しておくことによりスムーズに相続手続きを進めることができるのでおススメします。

また近年はスマートフォンなど電子機器の暗証番号が分からず困ってしまう相続人も多くいます。専門の業者に頼んでロックを解除してもらうには高額な費用が必要になることもありますので、財産目録の作成と一緒に暗証番号一覧も作成するとよいでしょう。ただし、その保管には細心の注意が必要となります。