【事例１】法定相続人の間で不満が生じるような場合

法定相続人は妻A、子B、子C

被相続人及び妻Aは、子Cと意見の対立から絶縁状態となり数十年間連絡もとっていませんでした。そのため、同居している子Bが二人の介護や身の回りの世話をしてくれていました。被相続人は妻Aと子Bに財産を残したいと考え、『不動産（土地と家）を妻Aに２分の１、子Cに２分の１相続させる』旨の自筆証書遺言を残しました。

このような事例ではどのような手続きが必要となるでしょうか？それでは早速ご説明していきましょう。

繰り返しになりますが、自筆証書遺言に基づいて相続手続きをするには必ず検認が必要となります。そこで、まずは検認のため（法定相続人確定のため）に戸籍等の収集をします。

《必要戸籍等》

□被相続人の出生から死亡までの「戸籍・除籍・改製原戸籍」

□妻A、子B、子Cの「現在戸籍」

□妻A、子B、子Cの「住民票（戸籍の附票）」※裁判所に当事者目録を提出するため

次に、法定相続人が確定しましたら被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に自筆証書の検認の申立てをします。検認の手続きで注目すべき点は、家庭裁判所から法定相続人全員に遺言があった旨及び遺言の内容確認のため立ち会うようにと連絡がいくという点です。つまり絶縁状態である子Cにも連絡がいくということです。

検認手続き自体は相続人全員が揃わなくても行われるため、子Cが立ち合いに来なくても（来ないなら）問題はありません。検認が済めば遺言書に基づきて不動産の名義変更ができます。しかし、子Cが遺言の内容を知ったため遺留分（最低限保障されている相続分）の請求をしたり、遺言自体の無効を主張したりすれば手続きが停滞してしまうことが考えられます。

なお、公正証書遺言では検認の手続きは不要ですので、遺言に基づいた相続手続きをすぐにしていただけます。その場合子Cを手続きに関与させる必要は一切ありません。子Cは遺留分の請求はできますが、相続開始後１０年（亡くなったことを知って１年）の請求できる期間には制限があります。